大阪商工会議所は、堺商工会議所、大阪府商工会連合会とともに１０月２４、２５日に、大阪府立体育会館で「大阪勧業展２００７」を開催する予定で、現在、その出展者を募集している。同展示商談会は、１０年以上開催してきた「いきいきおおさか　中小企業フェスタ」などを拡大リニューアルして、大阪府内のすべての商工会議所・商工会の会員に対象を広げて昨年度、開催した「Ｔｈｅ商談会大阪ものづくり勧業展」の後継事業。
大阪勧業展は、大阪府内の優れた中小企業などが一堂に会し、技術力・製品・商品・サービスのＰＲ、販路の開拓などに役立ててもらう「多業種型総合展示商談会」。会員企業がブース出展し、来場者に自社製品やサービスなどをＰＲし、取引先・提携先を求める催し。
　 昨年度からの主な変更点は、�@出展業種に製造業のほか、卸売業、サービス業も追加�A交通至便なターミナル近辺（難波）に会場を変更−−したこと。府内の商議所・商工会との連携による府内全域からの集客と併せ、交通の便の良さで多くの企業関係者の来場を促す。
　 出展料は１ブースにつき大ブース（間口３メートル×奥行２メートル×高さ２・５メートル）で７万３５００円、小ブース（同２メートル×同２メートル×同２・５メートル）で５万２５００円。募集業種は、金属、機械・器具・部品、化学・エネルギー、繊維、建設・建材、生活関連用品、環境・衛生、食品、紙・印刷、情報・通信、サービス、各種団体など。
　 詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/kangyo/bosyu.pdf）に掲載。募集期間は７月末まで。先着順で定数の２５０ブースに達した時点で締め切る。申し込みを受け付けた後、出展審査会で出展者を決定する。

【問合せ】経営支援担当TEL６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、このほど、今年度の「優良商工従業員表彰」被表彰者推薦受け付けを開始した。
　 同表彰は、会員企業・団体で業績向上に貢献された従業員の労に報いるとともに、一層の士気向上と組織活性化を図る目的で７０年に開始。今回で３８回目となり、これまでの被表彰者数は１万６９００人を超える。
　 同表彰には、勤続２５年以上の従業員が対象の「永年勤続表彰」と、前年度に最も高い評価を受けた従業員が対象の「年度最優秀表彰」（勤続５〜２４年）の２種類の表彰区分がある。
　 ０５年度から�@「永年勤続表彰」の推薦枠を１人から複数に�A大阪府内の勤務経験は不問−−と資格要件を緩和し、一層利用しやすくした。これにより、同期入社で複数の候補者がいるケースや社命により日本各地や海外で長く勤務したケースなどでも、表彰を受けられるようになっている。
　 表彰式典は１１月１３日午前１０時〜１１時半、大商国際会議ホールで。野村明雄・大商会頭から表彰状と記念品が授与される。
　 推薦依頼状は創業５年以上の会員企業・団体に送付する。７月３１日締め切り。推薦者分担金２万１０００円（１人当たり、記念品代などに充当）が必要。大商会員限定。

【問合せ】人材育成担当TEL６９４４・５３６７

　欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）は、５月２２日、大阪市内での初めての理事会を大阪商工会議所で開催した。これは、大商の国際部が事務局を務める大阪外国企業誘致センター（略称＝Ｏ―ＢＩＣ）の働きかけにより誘致が実現したもの。
　 同協会は欧州１８カ国の商工会議所および駐日経済団体で構成されており、これら会議所・団体を通じて約３０００件を超える欧州系企業、個人が加盟。在日欧州企業の利益拡大に向けて、経済産業省との定例懇談会や意見具申など精力的に活動を行っている。
　 この日、同協会のリシャール・コラス会長（シャネル日本法人社長）をはじめ理事会メンバーら１３人が大商を訪問し、加藤誠副会頭（伊藤忠商事副会長）、足立哲国際ビジネス委員長（丸紅執行役員・大阪支社長）らと意見交換を行った。
　 懇談会後に記者会見を行ったコラス会長は、今回の懇談を通じて「大阪・関西圏の景気が順調に回復していることを確信した。大阪は製造業が強く、イノベーションの気風があると感じた」と大阪に対する印象を語った。シャネルの日本法人社長としては、「大阪には特殊な素材や繊維を製造する企業が数多く集積し、大変強い関心を持っている。また相次ぐ百貨店の増床・改装は、大阪経済の復活をけん引している」と指摘した。さらに、「御堂筋はポテンシャルや規模、美しさ、エネルギーを考慮すると、パリのシャンゼリゼ通りのようになるべき存在だ。来年もぜひこうした懇談の機会を持ち、大阪と欧州ビジネス協会の関係を強化していきたい」と感想を述べた。

【問合せ】Ｏ―ＢＩＣ（大商・国際部内）TEL６９４４・６２９８

　大阪商工会議所は、６月１９日、「歓迎！　ＩＡＡＦ世界陸上２００７大阪」を大阪ミナミのワッハ上方ワッハホールで実施する。
　 これは、８月２５日から、１６年ぶりに日本で開催される「ＩＡＡＦ世界陸上２００７大阪」の成功に向けて、地元での歓迎・応援の機運を高めようと生活用品部会（部会長＝水野明人・ミズノ社長）とツーリズム振興委員会（委員長＝小嶋淳司・大阪外食産業協会相談役理事）、運輸部会（部会長＝坂本克己・大阪運輸倉庫会長）が主催するもの。
　 スポーツライターの玉木正之氏による基調講演「世界陸上を迎える地元のホスピタリティと今後」、田中清三・なにわ陸上応援団長による選手激励、特別映像による世界陸上の見どころ解説など盛りだくさんのプログラムを用意。日本短距離界の第一人者、朝原宣治選手（大阪ガス）も特別出演する。世界陸上の楽しみ方と地元でのおもてなしの極意をつかむことができる。
　 午後２〜４時。無料。定員３００人。６月１５日午後５時までに申し込む。

【問合せ】地域振興部TEL６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、大阪みどりのトラスト協会が実施している、「みどりの募金」運動にご協力いただける企業・団体を４月１日から５月３１日まで募集し、今年も多数のご協力をいただきました。誠にありがとうございました。
　 皆様からの善意で集められた寄付金は、全額、大阪みどりのトラスト協会に寄付し、自治会や市民団体などが行う市街地の緑化推進や学校ビオトープ整備活動への助成、ならびに大阪府内で保全活動を行っている団体に助成する「みどりづくりの輪」の活動支援、貴重な里山を保全する活動などに役立てられます。

問合せ　地域振興部・堤TEL６９４４・６３２３

大阪の魅力を世界に発信する絶好の機会です。会合の成功に向けてご協力をお願いします。

　　大阪商工会議所の中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）は、「平成２０年度中小企業対策に関する要望」の取りまとめにあたり、中小企業の業況や施策ニーズを把握するため、アンケート調査を実施した。調査対象は、大商会員の中小企業３０００社で、有効回答は２４１件。
　 それによると、景気の実感について「上昇」（２８・６％）が「下降」（２２・４％）を上回っており、格差はあるものの概ね景気回復が継続しているものとみられる。
　 また、日銀の利上げについては、「中小企業の経営実態に配慮して、更なる利上げは慎重に判断すべき」との回答が８割を占めた。
　 平成２０年度の人材採用については、６割を超える企業が新規採用を予定していると回答。採用予定人数は平成１９年度に比べて「増加」（２６・３％）と「同程度」（４１・７％）が「減少」（９・６％）を大きく上回っており、中小企業においても積極的な人員採用に動いている様子がうかがえる。
　 他方、平成１９年度の自社の事業戦略については、「現在の主力事業の強化」、「新規取引先の開拓」などの回答が多く、積極的な経営姿勢がみられた。
　 また、同委員会では、５月１４日、「正副委員長と部会・支部代表者との意見交換会」を開催した。
　 当日は、部会・支部の代表者など１４人が出席。中小企業対策の拡充や事業承継税制の見直し、人材育成などについて意見交換や活発な提案がなされた。特に、商業まちづくり問題については、「割高な事業所税や固定資産税が企業誘致の障壁」「賑わいづくりに不可欠な商店街活性化には、抜本的対策と支援が必要」との意見が相次いだ。
　 同委員会では、これらの意見や、会員アンケート調査の結果などを踏まえて、国の来年度施策に関する要望案を作成。６月にも政府関係機関に建議する予定。

【問合せ】経済担当TEL６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は７月１９日、「相続・事業承継に関わる法律・税金の基礎Ｑ＆Ａ」と題するセミナーを開催する。
　 同セミナーでは、相続・事業承継にかかわる法律、税金対策の中で関心の高い、�@後継者難の中小企業の株式譲渡における実務課題�A相続に際する株式分散の回避策について、Ｑ＆Ａ形式で紹介。事業承継対策となる会社法上の制度（譲渡制限株式や種類株式の利用など）の活用策や、これらに関連する税務問題を具体的な設例を通じて解説する。
　 法曹界の第一人者である弁護士の家近正直氏をコーディネーターに、講師には公認会計士・税理士の中務裕之氏、弁護士の村中徹氏を迎える。
午後２〜４時、参加費は、会員１０５０円、一般３１５０円。
詳細はホームーページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/souzoku_sem_annei.pdf）から。
【問合せ】経済担当TEL６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は、監査役や監査役候補者を対象に「だいしょうディスクロージャースクール（監査役編）」を７月に開講。受講生を募集している。
　 社内管理体制強化の一環として監査役職務の適正を確保することは、コーポレートガバナンスの実効性確保や投資家に対するアピールという観点から注目されている。
　 同講座では、監査役の職務遂行についての指針を具体的に提示し、監査役概論、監査役会議事録の作成、取締役会・株主総会での対応など、ケーススタディーを中心に実務に直結したプログラムを用意している。講師はマーキュリー法律事務所の坂本英峰弁護士。
　 ７月４、１１、１８日、午後６時〜８時３０分（初回のみ６時３０分から、全３回）、北浜フォーラムで。受講料は、会員３万円、一般４万５０００円。定員５０人（先着順）。

【問合せ】ベンチャー振興担当TEL６９４４・６４０３

　現在、大阪府内の中学・高校は、夏休みから２学期にかけて実施するインターンシップと職場体験の受け入れ事業所を募集しています。ぜひご協力下さい。なお、受け入れ方法などについては、「職場体験学習受入れ手引き」（http://www.career-osaka.jp/manual）をご活用下さい。
【問合せ】大阪キャリア教育支援ステーションTEL６９４４・５３８５